自治体は、被害者の保護と加害者の経済的負担軽減のために、自転車保険の加入を推奨しています。
万が一、自転車で事故を起こしてしまった時にはとても役にたちます。でも、自転車保険てイマイチよくわからない人も多いと思います。
そこで今回は、自転車保険に入るのって義務なのか。自転車保険は比較して加入するべきか。家族全員で入ると得するって本当なのかについてお伝えします。
目次
自転車保険に入るのは義務付けされているの？
自転車保険に入る事の義務化は、活発ではないものの進んでいます。
しかし、自治体によって結構なバラつきがあります 。
義務化している自治体
・埼玉県
平成30年4月1日から自転車保険への加入が義務化されました。
・滋賀県
平成28年10月1日から義務化されています。
・京都府
平成30年4月1日から「京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例」で義務化されました。
・ 大阪府
平成28年7月1日から、大阪府の条例により義務化されています。
・兵庫県
平成27年10月1日から、義務化されています。
・鹿児島県
鹿児島県では、「かごしま県民のための自転車の安全で適正な利用に関する条例の施行」により、平成29年3月より義務化されています。
一部都市で義務化している自治体
・宮城県
宮城県としての義務化ではないですが、仙台市で近日中に制定されるという状況です。
・神奈川県
相模原市では、平成30年7月1日から相模原市の条例にて義務化されます。
・石川県
金沢市では、平成30年4月1日より義務化される動きです。
・愛知県
名古屋市では、平成29年4月1日から義務化されています。
名古屋在住なので我が家もそろそろ息子が自転車を乗るというタイミングで自動車保険の更新があったので付加保険として加入しました。
努力義務としている自治体
・東京都
平成29年2月1日に施行された改正版「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」にて、努力義務となっています。
・徳島県
「徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例」第14条にて、自転車保険への努力義務を定めています。
・香川県
自転車保険への加入に対する努力義務を徳島の条例にて定めています。
・福岡県
「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」にて平成29年10月1日から自転車保険の加入に努力義務を定めています。
・熊本県
県自体での自転車保険の加入を義務化するという事ではありませんが、第5条4項にて、自転車保険への加入の努力義務を定めています。
国全体で、自転車保険に入る事を義務化しているのかと思ったらそんな事もなかったんですね。
しかも、県によってかなり温度差があります。
上記にない県では、努力義務すらもなくただ、気をつけて下さいと注意されるぐらいだそうです。
雪国だったり、頻繁に事故が起きないような地域では保険に入るという感覚もないのかもしれませんね。
実際、事故が起きるという状況が近くになければあまり意識しないですよね。
でも、東京都が努力義務ってちょっとびっくりです。
人口も多いし、事故も多いのに不思議です。義務化するとまた、それはそれで問題になるんですかね。
自転車保険は色々と比較して入るべき？
自転車事故は、子供が起こした事故でも賠償金が高額になるという事例がでています。
自転車事故を起こしてしまった被害者救済のために、一部ではありますが、自転車保険への加入を義務化している自治体もあるほどです。
自転車保険の必要性がとても注目されています。
万が一の自転車事故に備えるには、相手に対しては「 個人賠償責任保険 」、自分に対しては「 傷害保険 」に加入する必要があります。
これらをセットにしたものが自転車保険となっています。
ただし、個人向け自転車保険は今はどの保険会社でも取り扱っていません。
レジャー保険や損害保険など自転車に対する補償が含まれている保険を選択して下さい。
我が家の様に自動車保険に付随することが出来たりもするので確認してみると良いですよ。
保険料は300円ぐらいアップする程度だと言われました。
必要な補償内容を選ぶ
1、自転車事故でおきてしまう損害は、被害者への補償、自分自身の補償、自転車自体の補償が考えられます。
被害者への補償は、個人賠償責任保険などでまかなうことができます。
高額賠償となった時に備えるには自分が加害者になり、被害者に支払う高額賠償を補償してくれる、 個人賠償責任保険 や 個人賠償責任特約が必要になってきます。
この保険は、自転車保険についているだけではなく、火災保険や傷害保険などの特約としても一緒に加入することができます。
2、自分自身の補償としては、死亡補償、入院給付金、通院給付金などがセットになっている保険がほとんどです。
保険によっては死亡補償だけ補償対象外にしていたり、通院費用が実費で補償されたりもします。
入院給付金額、通院給付金額の支払条件が異なってくるので注意が必要です。
また、自転車保険、傷害保険とは違いますが、医療保険の場合は入院時の保障がついてきて、所得補償保険ならば就業不能時の補償がついてきます。
3、自転車自体の補償ですが、損害保険会社が提供している自転車保険には、自転車自体を補償してくれる保険はありません。
火災保険の場合は、自宅周りや自宅の屋根付き駐輪場で自転車が火災や盗難された時でもに補償してくれるものもあります。
また、損害保険会社の商品ではないですが、自転車のメーカーや販売店などでは独自の補償制度を作っているところもあります。
あれもこれもと補償を充実させてゆくと、保険料が高くなってしまう場合があります。
自転車事故におけるリスクを補うために、どの補償が必要になるのかを考える必要があります。
自転車に乗る場面や回数は違っても、自転車保険を選ぶポイントは同じです。
自転車を利用する状況による必要ポイントは？
自転車を利用する状況や、どのような危険性に備えたいかを考えます。
通勤での自転車利用
年々増加している自転車通勤。ほぼ毎日使う自転車だからこそ、自転車事故の危険性に備えておきたいところです。
買い物での日常利用
自転車を使うのは日常の買い物ぐらいだけど、自転車を乗るからには自転車事故の危険もあるので備えたい。
子供や家族の利用
子供が遊ぶときによく自転車を利用している。子供がケガをするのも心配だけど、子供が加害者になって他人にケガをさせてしまうことが心配で備えたい。
休日や趣味での利用
趣味でロードバイクに乗るので車との接触事故が心配。
マウンテンバイクで山道を走るので、自分がケガした時に備えたい。
自転車の利用シーンはいろいろですが、自転車にのる以上危険は少なからず発生してきます。自分に必要と思う補償を比較、検討して自転車保険を選んで下さい。
自転車保険は家族で一括して入るとお得？
家族みんなで加入する事で、月額が多少割引されたりする保険会社もあります。
ただ、それぞれ内容がいろいろと変わってくるので、自分達には何が必要なのかよく吟味してから加入する事をお勧めします。
ただ安いから入ると、意外と無駄な保険があったりする場合があるので注意が必要です。
自転車保険には、個人プランと家族プランに分かれています。
個人プランでは、契約者本人だけが補償対象となり、家族プランでは、以下の範囲が補償内容に含まれています。
家族プランの対象者は、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子供が対象となります。
同居の親族は、6親等以内、別居の未婚の子は未婚である事が前提とするなど、保険会社によって変わってきますが細かいところまで決められている保険もあります。
家族プランにするなら、どこまで補償の範囲内なのかなどをきちんと把握しておく事をお勧めします。
まとめ
必ずしも起こらない事故に対してお金を払うのって少し躊躇してしまうのは否めないです。でも、事故を起こしてしまった時に保険に入っていれば心強いですね。
普段から自転車を利用するなら尚更、いつ被害者にも加害者にもなるかわからないので、何かあった時のためには安心できますね。
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