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持ち家を賃貸に出す方法は?税金や確定申告はどうなるの?

持ち家はあるが急な転勤などで住めなくなることもありますよね。その場合、持ち家を賃貸に出した方が良いのでしょうか。でも、持ち家を賃貸に出すとなると、どんな準備が必要で、想定されるトラブルは?とか税金がかかるか?など気になりますよね。又、家賃収入が入るので確定申告が必要になるのかなど悩みどころです。
そこで、持ち家を賃貸に出す前に知っておきたい知識についてまとめました。

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持ち家を賃貸に出すのってどうすればいいの?

ではまず、持ち家を賃貸に出すにはどうしたら良いのかについてお話していきます。

  • 入居者に不便がないように修理・修繕点をチェック!
  • 退去時の現状復帰などルールを決める!
  • 不動産管理会社を決める!

入居者に不便がないように修理・修繕点をチェック!

まず持ち家を賃貸に出す前に、水回りやエアコンが故障している場合は、修理する必要があります。

又、床や畳も、新しくキレイな状態にしておきます。

今までは自分の持ち家だったとしても、家賃をいただいて家を人に貸すようになります。
なので、入居する人が不自由なく生活できるような状態に、整えておかなくてはなりません。

ここで、まとまった出費が出ることを覚悟しておいてください。

退去時の現状復帰などルールを決める!

入居者が退去する際、どの程度まで現状復帰をすべきか決める必要があります。

そして、その際の費用をだれが負担するかに関しても、ハッキリ明確化しておきます。
これらを全て、書面の残しておき、後々のトラブルが起きないようにしておきましょう。

不動産管理会社を決める!

ここまで終わったら、次は不動産管理会社を探します。

不動産管理会社に全て委託すれば、入居者募集をしてくれるので、空室期間が短くなります。
又、入居中に起きたトラブルの対応もしてもらえるので、安心ですね。

ただ、その分、業務委託料を払う必要があり、その金額は会社によって違います。
そのため、複数の不動産管理会社に行き、どこの会社に委託するのかを比較して決めましょう。

不動産管理会社を雇うのと現状復帰などの決め事は逆でもOKです。
専門家である不動産管理会社の意見なんかも聞いて決めた方が良い事もありますからね。

貸す側の意見としてこう思うというのは決めておくと言いなりになって後で…なんて事もないのである程度決めておく必要はありますよ。

持ち家を賃貸に出すと税金ってどうなるの?

持ち家を賃貸に出すと、当然、家賃収入が入ってきますよね。

この家賃収入は「不動産所得」という扱いになるので、税金を払わなくてはなりません。
但し、年間で得た家賃収入の全てが、不動産所得として扱われるわけではありません。

  • 不動産所得は、家賃収入の中から、賃貸の維持のための経費を差し引いた金額によって決まります。
  • 経費とは、修繕費や管理費用・損害保険料など、賃貸の維持に必要なもの全てが当てはまります。又、入居者募集のための広告費や、不動産管理会社への業務委託料も経費扱いです。

毎年、家賃収入から、これらの経費の総額を差し引いた金額を計算して、不動産所得を割り出すのですね。

そして、不動産所得が年間20万円を超えると、税金を払う義務が生じます。
でも、年間金額ですから、ほぼ全員の大家さんが、「不動産所得20万円超え」という状態です。

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持ち家を賃貸に出すと確定申告が必要になる!?

持ち家を賃貸に出す場合、不動産所得を得るようになるため、税金がかかります。
でも、その税金をいくらか免除するためには、確定申告が必要です。

本来なら、不動産所得が20万円を超える場合のみ、確定申告が必要とされています。
でも、たとえ20万円を超えなくても、面倒がらずに、ぜひ確定申告をしてください。

なぜなら、確定申告によって、いくらか所得税が還付されることがあるからです。

特に初年度はメンテナンスでかかった費用が家賃を超えて赤字…なんて事もありますからね。

ちなみに、持ち家1~2軒(1~2部屋)程度を賃貸に出す程度なら、白色申告でOKです。
このくらいの規模であれば、「本格的な不動産事業」とはみなされないからです。

家賃収入の確定申告に必要な書類は?!

さて、いよいよ確定申告をする際には、賃貸仮契約書・源泉徴収票・家賃送金証明書を必ず用意してくださいね。

そして、全ての書類を書き終えたら、郵送で提出すれば大丈夫ですよ。

ここも苦手~という人は税理士さんに頼むなり、不動産管理会社の方で諸々は用意してもらうなど出来るだけ負担のない方法を選んだほうが良いでしょう。

まとめ

持ち家を賃貸に出す前には、まず貸す家の中を修繕・クリーニングしておきます。

そして、入居者とのトラブルを避けるための決め事を明確化したら、不動産管理会社を探しましょう。
そして、家賃収入が入り始めたら、不動産所得を得るようになるので、課税対象になります。

税金の負担を少しでも減らすために、忘れずに必ず確定申告をしましょう。
申告は基本的に白色申告になり、提出は郵送でOKですよ!

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